マレーシアでコンドミニアムや商業物件を所有している人にとって、毎月の管理費は大きな固定費です。
その管理費に関係する重要な変更が、2026年7月1日から始まります。
マレーシア税関、Royal Malaysian Customs Department、いわゆるRMCDは、2026年6月24日付で「Service Tax Policy No. 3/2026」を発表しました。内容は、JMB（Joint Management Body：共同管理組織）やMC（Management Corporation：管理組合）が徴収する管理費、Maintenance Charges、そして修繕積立金、Sinking Fundに対するサービス税、SSTの扱いについてです。
結論からいうと、2026年7月1日から、JMBまたはMCが物件オーナーに請求する管理費と修繕積立金について、サービス税の支払いが免除されます。RMCDの文書では、住宅・非住宅の両方について、JMBまたはMCが物件オーナーに請求する管理費と修繕積立金はサービス税の対象ではない、と説明されています。
SSTとは何か
SSTとは、Sales and Service Taxの略です。
日本語では「売上税・サービス税」と訳されることが多いです。今回関係するのは、その中のService Tax、つまりサービス税です。
簡単にいうと、特定のサービスに対してかかる税金です。
ホテル、飲食、専門サービス、管理サービスなど、対象となるサービスに税金がかかる仕組みです。ただし、すべてのサービスに必ずSSTがかかるわけではありません。どのサービスが対象になるかは、マレーシア政府や税関の規則・方針によって決まります。
今回の変更のポイント
今回のポイントは、コンドミニアムや strata property と呼ばれる区分所有物件の管理費と修繕積立金です。
マレーシアのコンドミニアムでは、通常、オーナーが毎月または定期的に次のような費用を支払います。
管理費は、建物の日常管理に使われます。たとえば警備、清掃、共用部分の電気代、プールやジムの管理、エレベーターの保守などです。
修繕積立金は、将来の大きな修理や改修のために積み立てるお金です。たとえば外壁補修、エレベーター更新、大規模な設備修理などに使われます。
これらは、物件を所有している限り避けにくい固定費です。そのため、SSTがかかるかどうかは、オーナーにとってかなり重要です。
2026年7月1日から何が変わるのか
RMCDのService Tax Policy No. 3/2026によると、2026年7月1日から、JMBまたはMCが非住宅物件・建物のオーナーに請求する管理費と修繕積立金について、物件オーナーはサービス税の支払いを免除されます。
さらに同文書では、JMBまたはMCは、非住宅物件・建物の管理費と修繕積立金について、サービス税を請求・徴収する義務を免除されると説明されています。
つまり、オーナー側から見ると、2026年7月1日以降の請求書では、対象となる管理費・修繕積立金にSSTが上乗せされなくなる、という理解でよいです。
ただし、これはあくまでJMBまたはMCが物件オーナーに請求する管理費・修繕積立金についての話です。
住宅物件と非住宅物件の違い
今回のRMCD文書のタイトルは、非住宅物件・建物に関する管理費と修繕積立金のサービス税扱いです。
非住宅物件とは、たとえばオフィス、ショップロット、商業施設内の区画などが考えられます。
一方、RMCDの文書本文では、JMBまたはMCが物件オーナーに請求する住宅・非住宅の両方の管理費と修繕積立金は、サービス税の対象ではないと説明されています。
住宅物件のオーナーだけでなく、商業物件やオフィス区画などを持っているオーナーにとっても、今回の変更は関係があります。
いつから適用されるのか
適用日は、2026年7月1日です。
RMCDは、この免除は2026年7月1日から、Service Tax Regulations 2018の改正が官報掲載される日まで有効だと説明しています。
また、2026年7月1日より前の期間については、非住宅物件・建物の管理費と修繕積立金に対するサービス税の免除は認められない、と明記されています。
つまり、2026年6月30日までに発生したSSTについては、基本的に支払い義務が残るということです。
2026年6月30日までのSSTはどうなるのか
ここは誤解しやすいところです。
2026年7月1日から免除されるからといって、過去分まで免除されるわけではありません。
RMCDは、2026年6月30日までの期間に支払うべきサービス税については、Service Tax Act 2018のSection 26に基づきRMCDへ納付されなければならないと説明しています。
そのため、管理事務所から「2026年6月分まではSSTが必要です」と案内された場合、それはRMCDの方針と合っています。
オーナーが確認すべきこと
オーナーとしては、7月以降の請求書を確認するのが大切です。
見るべきポイントは、管理費と修繕積立金にSSTが上乗せされていないかどうかです。
もし2026年7月以降の請求書にSSTが残っている場合は、管理事務所に確認した方がいいでしょう。
管理費そのものが安くなるわけではない
今回の免除は、管理費や修繕積立金そのものを下げる制度ではありません。
あくまで、対象となる管理費・修繕積立金に対するサービス税の扱いが変わるという話です。
たとえば、管理費がRM1,000だった場合、管理費そのものがRM900になるわけではありません。SSTが上乗せされていた場合、その税金部分がなくなる可能性がある、ということです。
JMBやMCが外部業者に払うSSTはどうなるのか
もう一つ重要な点があります。
RMCDは、JMBまたはMCが第三者から課税対象サービスを購入し、その支払いを管理費や修繕積立金から行う場合、JMBまたはMCはそのサービスに課されるサービス税を支払う必要があると説明しています。
つまり、管理会社が外部業者に支払う費用まで全部非課税になるわけではありません。
たとえば、管理組合側が外部の清掃会社、警備会社、修理業者などに支払う費用について、相手のサービスがSST対象であれば、その部分にはSSTがかかる可能性があります。
オーナーが払う管理費・修繕積立金へのSSTと、管理側が外部業者に払うSSTは、分けて考える必要があります。
今回の変更で誰が助かるのか
一番わかりやすく影響を受けるのは、コンドミニアムや商業物件のオーナーです。
特に、複数の物件を持っている人、商業区画を持っている人、管理費が高い物件を所有している人にとっては、毎月の支出に影響があります。
また、賃貸物件を所有している人にとっても重要です。管理費は賃貸経営のコストです。コストが少しでも下がれば、手残りに影響します。
ただし、最終的な請求額は各物件の管理状況や請求書の内訳によって異なります。実際の金額は、必ず自分の請求書で確認する必要があるでしょう。
まとめ
2026年7月1日から、マレーシアのJMBまたはMCが物件オーナーに請求する管理費と修繕積立金について、SSTの扱いが変わります。
RMCDのService Tax Policy No. 3/2026では、JMBまたはMCが請求する住宅・非住宅の管理費と修繕積立金はサービス税の対象ではないと説明されています。
ただし、2026年6月30日までの期間に発生したSSTは免除対象ではなく、支払うべきものはRMCDへ納付される必要があります。
また、JMBやMCが外部業者から課税対象サービスを購入する場合、そのサービスに対するSSTまで免除されるわけではありません。
オーナーとしては、2026年7月以降の請求書で、Maintenance ChargesとSinking FundにSSTが上乗せされていないかを確認するのが大切です。
マレーシアで物件を所有している人にとって、これは小さいようで大きな変更です。特に管理費が高いコンドミニアムや商業物件を持っている人は、今月以降の請求書を一度しっかり確認しておきたいところです。
参考にした公式情報
この記事は、主にマレーシア税関RMCDの「Service Tax Policy No. 3/2026」を参照して作成しました。RMCDのMySSTサイトは、SSTに関する法令、規則、政策、ガイドを掲載している公式サイトです。
また、マレーシア財務省の税務部門は、直接税・間接税に関する政策立案や免除などに関わる部門として説明されています。
コメント